2021-03-19 第204回国会 衆議院 外務委員会 第4号
トランプ政権時代に当時の国防長官が、二〇一九年の八月、エスパー国防長官が、いわゆるＩＮＦ条約が失効した、その直後にアジアを訪問して、アジア各国にこの中距離弾を配備することを検討と。幾つかの報道の中で、アメリカ領グアム、あるいはフィリピン、あるいは幾つかの国が挙がる中で、オーストラリアとか、日本も可能性があるんじゃないかということが言われました。
トランプ政権時代に当時の国防長官が、二〇一九年の八月、エスパー国防長官が、いわゆるＩＮＦ条約が失効した、その直後にアジアを訪問して、アジア各国にこの中距離弾を配備することを検討と。幾つかの報道の中で、アメリカ領グアム、あるいはフィリピン、あるいは幾つかの国が挙がる中で、オーストラリアとか、日本も可能性があるんじゃないかということが言われました。
もちろん、今の現状で、直ちにという話で、直ちには配備する計画もないし、検討していないと言いますけれども、先ほどの一連の文書の中で、やはり、次の台湾有事に備えた形で、何らかのその抑止力として、例えばですけれども、沖縄に中距離弾が配備をされるということについて、日本政府として、アメリカがそういうことを考えている、あるいは、そうなった場合に我が国としてどう対応するのかということについては、検討はしていますでしょうか
つまり、ソ連が地上発射中距離ミサイルを全土から廃棄するならば、撤去するならばアメリカも欧州への中距離弾、パーシングＩＩの配備をやめてもいいというそのゼロオプションも支持していらっしゃるわけです。 ですから首相の演説のその翌日にニューヨーク・タイムズが、日本は国連で再軍備を説明したという記事を載せたわけでございますね。
さらにまた、私ども、いまの沖縄の位置と比較できる、たとえば中距離弾導弾の基地として見た場合に、さきにトルコにアメリカは中距離弾導弾の基地を置いておったんです。ところが、これはキューバの事件のあとでございますけれども、トルコから中距離弾導弾の基地を徹退してしまった、こういう事態があります。
今私がお聞きしたいのは、そのことに関連して、アメリカが日本に対して大陸間弾道弾の基地を作ったり、中距離弾逆弾の基地を作るというようなことは、今林さんの言われたアメリカの極東戦略の立場からいって絶対あり得ないのではないか。それよりはかえって短距離弾道弾の基地というものが作られてくるのではないか。